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参院選 谷垣総裁目標低すぎ?「40議席台」(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、「BS11デジタル」の番組収録で、参院選の獲得議席目標について「40(議席)台には持っていきたい」と述べた。改選の38議席は上回るものの、過去の参院選で40議席台にとどまった際は「敗北」とされた水準だ。菅内閣発足で民主党の党勢回復が著しいとはいえ、トップの控えめな姿勢は参院選の士気に影響しそうだ。

【特集】参議院選

 谷垣氏はこれまで具体的な議席目標への言及を慎重に避けてきたが、この日は司会者にしつこく問われた。だが、40議席では、非改選の34議席と合わせても選挙後に74議席にとどまり、与党を過半数(122議席)割れに追い込むのは難しい。

 これに先立つ自民党の全議員懇談会で、谷垣氏は「政治生命をかけて戦い抜きたい」と総裁の職をかけて参院選に臨む決意を訴えたものの、肝心の勝敗ラインが低くては盛り上がらない。非改選の若手参院議員は「政治生命をかけると言ってしまった以上、目標は低く、超現実路線ということだろう」と皮肉った。衆院側には「目標としては少ないが、そんなものだろう」と谷垣氏の「安全運転」に理解を示す声すら漏れる。

 その後の記者会見で谷垣氏は参院選を「中間試験」と明言し、「政治生命」発言の意図は一層ぼやけた。同党は10日、「いちばん。」をキャッチコピーにした新しいポスターを発表したが、目標40議席からは第1党を目指す気概は感じられず、間の悪さは否めない。【野原大輔】

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<リニア中央新幹線>迂回ルートにこだわらず 長野県知事(毎日新聞)

 長野県の村井仁知事は4日、リニア中央新幹線(東京-大阪)の県内ルート選定について、「交通政策審議会で議論し、専門的な立場で見解が得られれば、関係者への理解も進む」と話し、南アルプスを北に迂回(うかい)するルートにこだわらない姿勢を示した。国土交通省内で同日開かれた同審議会中央新幹線小委員会に出席した後、記者団に語った。

 県は80年代以前から迂回ルートを一貫して主張。県内の自治体の首長らが参加するリニア中央新幹線建設促進県協議会(会長・村井知事)でも、迂回ルートによる建設推進を決議してきた。

 一方、JR東海が07年12月に全額自己負担で事業化を目指すと発表。建設費や所要時間を減らすため、南アルプスをトンネルで貫く直線ルートで、途中駅は県内1駅にとどめる方針を示したことから、各自治体の思惑が変化。JR側の意向が優先されると判断した県内自治体の中には、地元への駅誘致を実現するため、直線ルートを求める声が高まっていた。

 県協議会は今年5月に初めて、迂回ルートに加え、直線ルートでの整備を望む両論併記の決議文を全会一致で決議。ルートにこだわらなくなった理由について、村井知事は記者団に「かつては迂回ルートが、実現する可能性が最も高かった。今はいろんな意見が出てきたため、両論併記に近くなった」と明かし、県内のさまざまな意見を審議会に伝えることができたと成果を強調した。【寺田剛】

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 インターネット上の仮想空間を舞台にしたマルチ商法(連鎖販売取引)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警生活環境2課は27日、特定商取引法違反(不実の告知)容疑で、さいたま市大宮区のIT関連会社「ビズインターナショナル」など関係先を家宅捜索した。 

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は17日、公益法人などを対象に20~25日に行う「事業仕分け第2弾後半戦」で、全日本交通安全協会(所管・警察庁)の「運転免許の更新時講習」など73法人の86事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、18日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

 リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国土交通省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」▽日本立地センター(経済産業省)の「雑誌広告(女性誌)」-など。

 民主党の1年生議員が再調査した14事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター(警察庁)の「研修事業」や日本観光協会(同・国交省)の「YOKOSO! JAPANトラベルマート事業」などは外れた。

 また、枝野幸男行政刷新担当相は18日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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民主山岡氏が請求放棄=新潮社相手の名誉棄損訴訟-東京地裁(時事通信)

 裏金要求疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長(67)が発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山岡氏側が請求を放棄し、東京地裁(大段亨裁判官)での裁判が終結したことが12日分かった。
 請求放棄は、民事裁判に訴えた理由がないことを原告が自ら認める手続き。大段裁判官は10日、山岡氏側の申し立てを認めた。
 訴状によると、週刊新潮2009年3月12日号は「『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」との記事を掲載。「選挙応援の見返りに費用の支払いを求められた」という栃木県真岡市長(当時)の証言を報じるなどした。 

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