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<名古屋市議会>恒久減税など再提案 可決可能性低く(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会が19日開会した。河村たかし市長は、「主権在民3部作」と位置づける市民税減税の恒久化▽議員報酬の半減▽地域委員会拡大のための補正予算--の3議案を提案した。いずれも2月定例会で修正・否決されたばかり。河村市長は異例の年度初めの臨時会招集でリベンジを図るが、この3議案が可決される可能性は低い。

 河村市長はこの日の市幹部会で「議会の向こうの市民225万人の方を向いて、究極の情報公開のつもりで臨みたい」と議会に挑む決意を表明した。

 議会で市長は「私の最も根本となる施策が圧倒的多数で修正・否決され、心の底から憤りや民主主義の危機を感じた」と臨時会招集の理由を説明。2月定例会では、議員報酬半減案とセットで議員定数半減案も提案したが「(定数が)現状で良いという認識はないが、民意の収束を待って別の機会に」と、定数半減案の提案を今回見送ったことを釈明した。

 2月定例会の閉会から1カ月もたたないうちの臨時会招集について議会内には疑義を唱える声も多い。議会側は16~18日、市民向け議会報告会を開催したばかり。【高橋恵子】

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鳩山首相、古賀連合会長と今月3度目の会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で連合の古賀伸明会長と会談し、5月に米国で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に関し意見交換した。2人の会談は今月に入り3度目。首相は「サラリーマンの声を代表する連合の考えをうかがいたい」としている。ただ、党内からは「北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小沢一郎幹事長と同様に『政治とカネ』の問題を抱える労組の代表と会っても支持率は回復しない」(中堅)との冷ややかな声も。

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<スカイマーク>茨城就航間に合った 整備士非常駐案に許可(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)に16日から就航するスカイマーク(本社・東京)の神戸定期便(1日1往復)について、国土交通省は15日、空港に事務所を置かず、整備士を常駐させない同社の経費削減案を許可した。

 同社によると、整備士や地上業務を担当する乗務員は、神戸発の定期便で茨城空港に午前9時35分に到着。機体整備やチェックイン業務にあたり、同10時35分発の便で神戸に戻る。同社営業推進部は「離着陸の時間帯は必要な人員が空港にいるので安心いただきたい」と説明している。

 また、県空港対策課は格安航空会社が使いやすいコンパクトな地方空港を目指しており、「国交省の許可が下り、ほっとしている。安全面で特に心配はしていない」と話した。【鈴木敬子】

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放射線科医の地位向上に「診療報酬増を」(医療介護CBニュース)

 群馬大医学部の遠藤啓吾教授は4月9日、横浜市で開催されている日本医学放射線学会の総会で、「放射線科医からみた画像診断の診療報酬と我々の社会的地位」と題して講演し、放射線科医の社会的地位を向上させるため、画像診断の診療報酬を引き上げるべきと強調した。

 遠藤教授は放射線科医について、小児科、産婦人科、外科などの医師と比べて「社会的にあまり注目されていない」と指摘。その上で、同学会の役員や代議員267人を対象に実施した放射線科医の社会的な地位などに関するアンケート調査結果(回答者は170人)を紹介した。
 それによると、放射線科医の社会的評価が内科、外科、眼科などの医師と比べて「どちらかといえば低い」との回答が80人で最も多く、以下は「低い」(44人)、「他科と変わらない」(31人)など。また、放射線科医の地位向上に有効な方法を3つまで選んでもらったところ、「診療報酬を上げる」が137人で最も多く、これに「放射線科医を増やす」(130人)、「もっと医師会、地域で活動する」(103人)などと続いた。
 また、最も上げてほしい画像診断の診療報酬を2つまで選んでもらったところ、「画像診断管理加算」が112人で最も多かった。

 これらを踏まえ遠藤教授は、放射線科医の社会的地位向上のため、画像診断の診療報酬増や、医師が技術を磨いて病院や医師会などで活躍することなどが必要との認識を示した。その上で、▽最先端の撮影装置▽優れた放射線技師による撮影▽専門医による読影―の3つがそろうところに診療報酬を手厚くすれば、正確な診断や的確な治療に結び付き、結果として患者の放射線被ばくや医療費の減少につながると強調した。

■「麻酔、放射線、病理」の重要性を強調
 また、「医療経済における放射線医療」について講演した全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は、「麻酔、放射線、病理が日本の医療で一番弱い。これさえやれば大学病院並みになれる」として、「病院のレベルはこの3つの科によってほとんど決まる」と指摘。それぞれの頭文字を取った“麻放病”の重要性を強調した。
 さらに、医療と教育を「日本の二大基幹産業」と表現し、「医療費と教育費の底上げ以外にこの国の道はない」と強調。その上で、よい機械や技術、高度な知識を適切に評価していく必要があるとの考えを示した。


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タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供(読売新聞)

 国税庁が、税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、脱税などの発見を目的とした情報提供を受けることで合意したことが分かった。

 近く具体的な情報提供を要請する。日本がタックスヘイブンとされる地域から情報を入手できるようになるのは初めて。タックスヘイブンが法人や個人の資産隠しに悪用される例が目立っており、国税当局は今後、情報を基に積極的な解明に乗り出すとみられる。

 政府関係者らによると、日本は海外に資産を流出させる方法などでの脱税を防ぐため、他国と情報交換協定を締結するなど対策を進めている。タックスヘイブンとされる国・地域との交渉も進め、昨年には、英領バミューダと協定締結の基本合意に達したが、まだ発効しておらず、情報交換は実現していない。

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辞任せず職責果たす=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日午後の党首討論で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に対する責任の取り方について「私としては身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。 

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<新型インフル>水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析(毎日新聞)

 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7~12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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