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IT会社を家宅捜索=ネット仮想空間の投資勧誘―特定商取引法違反・埼玉県警(時事通信)

 インターネット上の仮想空間を舞台にしたマルチ商法(連鎖販売取引)の投資話をめぐり、事実と異なる説明で会員を勧誘したとして、埼玉県警生活環境2課は27日、特定商取引法違反(不実の告知)容疑で、さいたま市大宮区のIT関連会社「ビズインターナショナル」など関係先を家宅捜索した。 

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仕分け第2弾後半戦は73法人86事業 運転免許講習など対象(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は17日、公益法人などを対象に20~25日に行う「事業仕分け第2弾後半戦」で、全日本交通安全協会(所管・警察庁)の「運転免許の更新時講習」など73法人の86事業を対象にすることが分かった。最終調整の上、18日夕に開く行政刷新会議で正式に決定する。

 リストによると、対象となったのは日本宝くじ協会(総務省)の「宝くじの普及宣伝の事業」のほか、司法協会(法務省)の「裁判記録等の謄写費用の支出」▽全日本トラック協会(国土交通省)の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金」▽全国市町村研修財団(総務省)の「研修事業」▽日本立地センター(経済産業省)の「雑誌広告(女性誌)」-など。

 民主党の1年生議員が再調査した14事業のうち、日本船舶振興会を除く大半が対象となった。ヒアリングした自動車安全運転センター(警察庁)の「研修事業」や日本観光協会(同・国交省)の「YOKOSO! JAPANトラベルマート事業」などは外れた。

 また、枝野幸男行政刷新担当相は18日の行政刷新会議で、特別会計について「必要不可欠なもの以外は廃止する」とする改革方針を発表する。国の財政状況をわかりにくくしていると判断。無駄遣いを削除するのがねらい。

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民主山岡氏が請求放棄=新潮社相手の名誉棄損訴訟-東京地裁(時事通信)

 裏金要求疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の山岡賢次国対委員長(67)が発行元の新潮社(東京都新宿区)などに1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、山岡氏側が請求を放棄し、東京地裁(大段亨裁判官)での裁判が終結したことが12日分かった。
 請求放棄は、民事裁判に訴えた理由がないことを原告が自ら認める手続き。大段裁判官は10日、山岡氏側の申し立てを認めた。
 訴状によると、週刊新潮2009年3月12日号は「『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」との記事を掲載。「選挙応援の見返りに費用の支払いを求められた」という栃木県真岡市長(当時)の証言を報じるなどした。 

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