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辞任せず職責果たす=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日午後の党首討論で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に対する責任の取り方について「私としては身を粉にして国民の期待に応えることによって、その責めを果たしたい」と述べ、辞任の考えはないことを強調した。 

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<新型インフル>水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析(毎日新聞)

 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7~12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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<電子書籍>出版31社が協会設立 研究や情報収集行う(毎日新聞)

 講談社や新潮社など出版社31社は24日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

 協会は、文芸春秋など13社が00年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

 代表理事に選出された野間省伸(よしのぶ)・講談社副社長は会見で、(1)著作者の利益、権利の確保(2)読者の利便性(3)紙とデジタルの共存--の三つの理念を挙げた。

 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好(しこう)調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究--の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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星が盛んに生まれる銀河=初期宇宙の解明期待-国際チーム(時事通信)

 地球から約100億光年も離れた銀河では、地球がある天の川銀河(銀河系)より約100倍も速いペースで、新たな恒星が次々に生み出されている可能性が高いことが分かった。英ダラム大などの国際研究チームが、最先端の望遠鏡で観測に成功し、英科学誌ネイチャー電子版に22日発表した。
 宇宙は137億年前にビッグバンで誕生したと考えられており、観測成果は初期の宇宙の形成過程を探るのに役立つと期待される。 

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<障害者自立支援法訴訟>国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する--など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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